27日（日）寄居町長選候補者の討論会にて提出した公開質問状に対して、

候補者の花輪利一郎氏より回答がきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年７月31日

彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花輪利一郎

盛夏の候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

過日の「町政への思いを聞く会」では、大変お世話になりました。

私も、寄居再生の実現のため頑張ってまいりますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

さて、要請をいただきました件につきましては、下記のとおり回答申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　記

１　過去10年間にわたって周辺住民の健康調査をする

○環境整備センターでは、環境測定を定期的に行っており、その結果をHPで公表しています。また、周辺の住民の方々が定期的に監視活動を行うなど、透明性の高い運営が行われていると理解しています。

○町からの広報等によれば、周辺にお住まいの方の健康被害が発生しているとは聞いておりませんが、万が一、健康被害が発生したときは、関係者と連携を図り、原因を究明するなど適切に対応してまいります。

２　大気汚染調査を24時間体制で行う

○環境整備センターや各事業者のHPで公表されている測定結果をみると、これまでに大気中のダイオキシンなどの化学物質が、基準を超える濃度となったことは確認されていません。

○今後、基準を超えるような値が検出された場合は、環境整備センター周辺住民の皆様のご意見を十分伺い、県や事業者に対して原因究明などを求めてまいります。

27日（日）寄居町長選候補者の討論会にて提出した公開質問状に対して、

候補者の島田誠氏より、さっそく回答がきました。

平成26年7月29日

環境整備センター周辺地区住民有志　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島田誠

　　環境整備センターよりの排ガス対策について（回答）

　書中お見舞い申し上げます。

　皆様には、埼玉県環境整備センター、特に彩の国資源循環工場の事業活動に大変御心配されていると、受け止めさせていただきました。

　埼玉県環境整備センターや彩の国資源循環工場においては、住民の皆様への健康被害を決して起こすことのないように、必要な環境調査を定期的に行っているとともに、その結果を公表しております。

　しかし、このたびの皆様の御心配の内容につきましては、埼玉県に対し、さらに周辺環境に配慮した事業運営をしっかり行うよう、要請してまいります。

　また、万が一、健康被害が起きたときはもとより、環境調査結果に異常値が判明したときには、町の方針として、厳重な原因究明と改善対策等を埼玉県及び彩の国資源循環工場の該当事業者に対し、徹底して要求することとしております。

　以上を回答とさせていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　厳しい暑さですが、くれぐれもご自愛のほどお祈り申し上げます。

2014年8月10日は寄居町町長選です。

現職の島田誠氏と初挑戦の花輪利一郎氏の２人に、彩の国資源循環工場に関して公開質問状を提出しました。

回答は7月30日に来る予定です。

公開質問の内容は…

町長選立候補両氏へ

環境整備センターよりの排ガス対策について

環境整備センター周辺地区住民有志

町長選での連日の御奮闘ごくろうさまです。

今回の町長選に向けての両氏の政策目標をパンフレット等で拝見しました。

そこで両氏が町政に対して真摯に取組もうとしておられることを知り、この方々ならばとこの要望書をお出しするに至った次第です。

私どもは川南地区、「環境整備センター」周辺に居住する町民です。

同センターにはいくつかの産業廃棄物焼却工場がありますが、私どもは同工場からと思われる大気汚染に苦しめられています。

大気の異常が感じられるのは常時ではありませんが、おもに夜間から早朝、また休日にかけてが多いように思います。

この異常の感じ方は人によって違い、ほとんど、あるいは全く感じない人がいる一方、それを敏感に感じ取る人もいます。ちょうどたばこや花粉に対する人々の反応が異なるのに似ています。なかには夜中その異常を感じると呼吸すること自体にいたたまれなくなり、影響の及ばない遠方まで逃げ出す人もいます。　

この大気の状態を例えるなら“ヘビースモーカーが喫煙したあとの室内の空気”に近いと表現できるかもしれません。

実は近年同センター周辺住民の肺がん患者および死亡者が増加しているのです。

現在我が国の肺がん羅患率および死亡率は人口千人あたりおおよそ

　患者数　1　人

　死亡数　0.7人

となっています。一方同センター周辺のある地区（人口250人位）では去年一年間で患者3人死者2人が出ました。これを人口千人当たりにすると

　患者数　12人　

　死亡数　8人

になります。これは全国平均の十倍以上という異常な値です。

たまたま去年が多かったと言えるかもしれませんが、過去10年すなわち同工場

の立ち上げ時点までさかのぼると、すでに何人もの方々が肺がんで亡くなられています。

その数はこの地区の10年間でのあるべき死者数1.75人

（0.7人×10年×250／1000＝1.75人）

よりはるかに多く、わかっているだけで5，6人は下らない状況です。

現在、県および町では同センターからの排ガス等に対し種々の監視施設を設けており、それによって周辺大気は安全に保たれていると主張しています。

果たしてそうでしょうか。

先ず発がん物質であるダイオキシンについて言いますと

現状のモニターは年4回周辺でのサンプリングをするだけです。

一回につき数日間の、トータルしても1年の十分の一程度の計測で全排出量を“推計”しているにすぎません。

この方法は通常の家庭用ごみ等の焼却場ならば有効でしょう。年間を通して焼却量に変化がなく、焼却物もわかっているからです。国の法規もこのような工場を念頭にしたものと思います。

しかし同センター内の焼却物は他の都県が受け入れを拒否している、危険な毒物を含むあらゆる種類の産業廃棄物です。このような産廃の焼却に同法規を適用するのは適当ではありません。しかも工場側はその業務内容、すなわちいつ何をどれだけ燃やしたかを公表しないのです。

もし工場側がこのモニター期間は悪性ガスを出さないように操業したならば

そのデータはもはや意味をなしません。そしてそれは容易にできることです。

それを裏付ける事実を後述します。

いっぽう、この周辺地区のダイオキシン濃度について市民グループで計測したものがあります。市民グループの計測法はダイオキシン等の排出規制についての国の審議機関である中央環境審議会の専門委員であられる摂南大学教授、宮田秀明先生が考案、実証されたもので「居住地で人体が年間吸い込むダイオキシンの総量は居住地の松葉に蓄積されたダイオキシン量に相当する」というものです。

これによればセンター周辺のダイオキシン量は基準値（許容値）0.6pg／㎥に対し1.2pg／㎥で、これは国内各地の同様の焼却場周辺の値として日本で最悪だというのです。そしてこの値は行政側で公表している値の数十倍にもなります。

このことを行政に申し入れても行政側は「規定通りの計測をしているのだから我々のデータは正しい」の一点張りです。

また行政側のある人は言います。

「ダイオキシンなんて物を燃やせばいつでも発生するものだ」と。

しかしこの人はその蓄積量に思い至っていません。一度や二度悪性ガスにさらされても人体には影響ないでしょう。しかし我々は一年中昼も夜もこの悪性ガスを吸い続けているのです。これが十年も続いたら人体に異常をきたすのは当たり前です。長い人類歴史上人体はこのような化学物質にさらされたことがなく、従ってそれへの耐性がありません。がん化するのは当然です。

また昨今、たばこによる肺がんの危険が叫ばれていますが、私どもからみたら同センターからの排ガスに比べたら、たばこの害は、取るに足りません。

たとえば日に40本吸うヘビースモーカーでも吸っている時間は一回一秒として60回も吸えば一本吸い終えるだろうし、従って一本吸っている時間は60秒

すなわち一分、結局40本吸っている時間は日に40分にしかなりません。

これに対して我々は一瞬たりとも呼吸を停めることはできないのです。

24時間365日10年間この悪性ガスを吸い続けているのです。

特に夜間、睡眠中の悪性ガス吸入は人体に多大のダメージを与えるはずです。

人体は睡眠中にさまざまの修復、リフレッシュをすると聞きますから。

長期間の睡眠中の悪性ガスの吸入は人体に計り知れないダメージを与えずにはおかないはずです。

ところで行政が何をおいても心がけなければならない第一の責務は住民の命と健康を守る事で、それなくして福祉も発展、繁栄も無意味でしょう。

それなのに市民グループなどから現状の改善要求が出ているのに取り合おうとしないのはなぜですか。

少なくとも行政側で行っているサンプリング調査での結果には問題がありそうだとわかったら、当分の間は365日24時間常時モニターをするべきです。

費用がかかるというのなら、その一部は現在交付金という名目で周辺各区に配っている住民懐柔金を使えばよいでしょう。

このような不透明な金で現状を取り繕い、周辺住民をごまかそうとしている現行政を我々は心から信用することはできません。

我々は先ず、厳正な中立の立場の計測者による周辺大気の常時モニターを要求します

それが人々の命と健康を預かる行政のやるべき最低の責務でしょう。

次に汚染源である焼却工場についてですが、最大の発生源と思われるのが、　　オリックス資源循環（株）です。

ここには他の都県で受け入れを拒否された疑惑の産廃が連日大量に搬入され、焼却されています。そして工場側では高温焼却するから排ガス中には汚染物質はほとんど出ないと称しています。

それを裏付けるためなのか、同工場が埼玉県に提出したダイオキシン発生量は先に述べた中央環境審議会で決めた基準値　0.1ｎｇ／㎥　に対して

　　1号炉　0.00000051　ｎｇ／㎥

　　2号炉　0.00000013　ｎｇ／㎥

というものでした。これは基準値の百万分の一ぐらいの値です。

これが果たして意味のある数字なのかどうかを専門家に問合わせたところ、「現在の測定下限は0.01ｎｇ（10ｐｇ）ぐらいであり現状では上記のような計測は不可能であろう」とのことでした。

実際この値は最も澄んだ大気よりもひと桁低いダイオキシン濃度であり、煙突から排出された直後のガスがこのような値をとることはあり得ないということです。

ところが奇妙なことにその一方でオリックス（株）はパンフレットで「ダイオキシン濃度は0.01ｎｇを自主基準値としている」と言っています。

もし役所に出した数値が正しいのならパンフレットにも堂々と「当工場からの排気ガスはこんなにきれいです」と主張すると思うのですが、彼らは役所に出した値の十万倍も汚染したガスの排出が目標だというのです。

そして驚くべきは、このようなでたらめなデータに対しその監督官庁である県はそのデータに疑いをさしはさむことなく容認し、それを一般に公表しているという事実です。

ここまで周辺住民に与えているダメージのうち主にダイオキシンについて述べてきましたが有害物質はこのほか多種の金属元素があり、日々我々はこれらの有害金属元素にさらされています。

とくに大気中の水銀濃度は全国最悪です。

EU等ではそれらに規制値を設けて環境を守っているとのことですが、わが国にはそれらを規制する法律はなく事業者の自主規制に任せているとのことです。

しかし同センターは最も危険な産廃を焼却しているのですから、行政はそれに対して独自の規制策を講じ住民の安全を図るべきです。

そもそも同センターは他県で焼却できない産廃を燃やしているのですから、

われわれ周辺住民は、いわば他の都県の住民が受けたかもしれない汚染の被害を身代わりになって受けているのです。

以上周辺住民が受けている被害についてのべてきました。

これらの改善のため、今回町長選に立候補された両氏に以下の要請をしますので御回答をお願いします。内容は周辺住民に広報します。

　　1、　過去十年にわたって周辺住民の健康調査をする。

　　2、　大気汚染状況調査を24時間通年で行う。

　　　　　場所は2か所ぐらいでよい。

　　　　　調査は厳密に中立の立場の業者が行う。

とりあえずこの2点を要請します。

御回答は7／31までにFAXでお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　三カ山地区有志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折原地区　有志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男衾地区　有志